- 2020.09.11
相続を司法書士に任せた方が良いのはこんな人
相続を自分でやった方が良いのか？相続のプロに任せた方が良いのか？
悩まれている方は多いと思います。
相続に慣れている人はほとんどいませんから、
あなただけではなく多くの人が抱えている悩みです。
この記事では初めて相続を経験される方に向けて
相続を専門家（司法書士、弁護士、税理士等）に任せた方が良いのはどういう人か？
あなたは任せるべきかどうかをお話していきたいと思います。
目次
１．プロに任せた方が安全・確実・スピーディーです。
結論から言うと、この記事を読んでいる時点で
相続のプロにお任せしてしまった方が良いかもしれません。
料理のプロ、美容のプロ、将棋のプロがいるように、
相続に詳しく実績豊富なプロは多数存在します。
相続の特定の手続きには、期限も決められていますから、
すべて自分の力で済ませようとせず、
素直にプロに頼ることをオススメしておきます。
２．相続を専門家にお願いした方が良いのはこんな人
以下の内容に当てはまる方も、
専門家に頼むことを検討された方が良いでしょう。
被相続人様（お亡くなりになった方）の死亡時期から年月が経っている
相続の手続きには、期限が決められているものもあります。
特に相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内、
相続税申告が相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっているため、
のんびりしていられないものです。
計画的に動いていなかったせいで損をしてしまう恐れもありますので、
期限内に確実に済ませたいのでしたら専門家に依頼しましょう。
忙しくて手続きする時間がなかなか取れない人
仕事の都合で相続手続きを進めるのが難しい方も
専門家に頼むことをオススメします。
平日の日中に役所や法務局に書類の収集や相談に行くのも、
普段働いている方だとなかなか難しいものです。
専門家に依頼したら平日にわざわざ休みを取る必要もないため、
本業に集中できるのも大きなメリットです。
法務局や役所には相続以外の用件の方も多数訪れます。
平日の昼に時間を作って長時間待たされてしまうのも
何度も繰り返すことになればストレスになります。
専門家に依頼する場合は相談の時間帯が指定できますから、
短時間で相談や手続きを進められます。
相続の対象となる不動産が複数ある
相続する不動産が多数ある場合や、遠方にある場合は、
相続の登記手続きについて専門家（司法書士等）に依頼した方が確実です。
何度も法務局を訪ねるのは手間も交通費もかさみます。
遠方の法務局は、郵送による申請も可能です。
しかし、書類に不備があれば、場合によっては、
法務局に行かなければならない可能性もあります。
相続登記は、技術的な側面もある難しい手続きです。
専門家（司法書士等）に任せた方が安心です。
相続の対象となる不動産の権利関係が複雑
曽祖父や祖父など、親の代以上の名義の不動産を相続する場合なども、
専門家（司法書士等）に依頼した方が良いです。
代を遡るほど相続人が増え、複雑化します。
場合によっては戦前の旧民法を参照しなければいけないケースもあるため、
自力で行うのは非常に難しくなってきます。
遺言書の作成を予定している
将来の相続に備えて、遺言書を作成したい方につきましては、
一度専門家に相談することをオススメします。
一般的にイメージされる遺言と、法的効力のある遺言書は異なります。
正しい書き方で作成しなければ理想通りに相続されなくなりますし、
結局残された家族が協議しなければならなくなります。
まだ元気なうちに準備をしておくことで
ある程度自分のペースで進めることができます。
自分が亡くなった後に家族が慌てることもなくなります。
結果的に費用も安く抑えられるのでオススメです。
遺産分割協議を予定している
既に家族が亡くなり、相続が発生しているケースです。
家族間で協議したいものの進め方がわからない場合や
揉めないように準備しておきたい場合は専門家に任せましょう。
遺産分割協議書は、遺産の分割方法に応じて
正しい文章を正確に記入する必要があります。
内容に不備があれば作り直しとなり、手間が増えますし、
協議が長引けば家族の負担も増えます。
自分の代わりに頼めるような家族・知人がいない場合は
専門家にアドバイスを受けながら進めるようにしましょう。
また、未成年者や認知症の家族がいる場合は、遺産分割協議自体が困難となります。
専門家と事前に相談し、遺産分割の前に裁判所に対して
特別代理人や成年後見人等の選任申立が必要なケースも出てきます。
このような場合は、専門家に相談しながら進めていくことを、強くお勧めいたします。
パソコンが苦手、本を読むのが苦手
相続に関するネット記事や書籍は多数存在しています。
しかしそれらを読んで実際に正しく動ける方はわずかです。
「難しそう。」と顔をしかめるか、平積みにするのがオチです。
専門家に頼めば遺言書や遺産分割協議書の作成、
財産調査や戸籍等の書類収集なども代わりに行ってくれます。
様々な記事を読んで難しく感じている場合は、
素直にプロに任せてしまった方が良いでしょう。
３．「相続に強い」専門家を選びましょう
弁護士、司法書士や税理士であれば誰でも良いわけではありません。
相続については相続に強い専門家にお願いしましょう。
相続に強い専門家は、横のつながりも強いものです。
業種として扱えない場合でも、
相続に強い他の士業を紹介してもらえるケースは多いと考えます。
そもそも、前提として何が問題なのかわからないというケースも多いと思います。
相続全般について相談したい場合は、相続手続きに特化した
専門事務所を訪ねるようにしましょう。
（東京司法書士会所属｜登録番号：7237 認定番号：501362）
司法書士。相続案件、会社法務、債務整理、簡裁訴訟代理などを中心とした業務を担当。