司法書士法人たいよう合同事務所

まずは、東京事務所にご相談いただき、相続人の皆様で遺産分割の協議を行いました。ここで、誰が何を相続するのか決定します。手続きに必要な書類は、宇都宮事務所で集め、その後、不動産の名義変更（登記名義の変更）を行いました。このケースでは、御長男が全ての不動産を相続し、宇都宮市内の不動産業者を通じて売却することができました。農地についても、不動産業者を通じて交渉し、地元の農家さんへ承継していただくことができました。また、遺産分割協議書を工夫し、売却代金を相続人全員で平等に分けることとしました。

ご要望がございましたら、地元（栃木県内）の不動産業者等を紹介することも可能です。
広い人的ネットワークを用いて、事案を解決に導きます。

妹様には、東京事務所にご来所いただき、ご相談をお受けしました。
まずは、相続を原因として、不動産の名義を変更します。相続登記の申請を行い、不動産の名義を、ご相談者である妹様名義に変更しました。
その後、宇都宮事務所の司法書士が訴訟代理人となり、滞納家賃の請求や回収作業を行いました。

※東京事務所でご相談いただき、宇都宮事務所で事件処理を行うことができます。
出張費用等の御負担をいただかずとも、遠隔地の事件処理が可能です。
（司法書士は、140万円以下の債権について訴訟代理人となり、簡易裁判所で訴訟手続きを行うことができます。）

当事務所で、お母様に関する成年後見人の選任申立書を作成し、裁判所へ申立をしていただきました。その後、宇都宮市内在住の司法書士がお母様の成年後見に就任し、預貯金の払い戻し、投資信託の承継、不動産の相続登記を行いました。お母様は介護施設に入所し、不動産は、裁判所の許可を得て売却に至りました。
 
※近年、意思能力の減衰したご高齢者に関するご相談も多く寄せられております。
遠隔地にお住まいの御親族の後見・保佐等に関するご相談にも幅広く対応しております。（司法書士は、裁判所に提出する書面の作成を行うことができます。また、職業後見人として、意思能力が減衰した市民のサポートも行っております。）

家庭裁判所に対して、相続放棄の申述申立書を提出し、相続放棄の手続きを行います。当事務所で申立書を作成し、裁判所へ申立をしていただきました。相続放棄をすると、初めから相続人でなかったこととなり、債務を返済する義務もなくなります。なお、相続放棄の申述は、ご自身が相続人であることを知った時点から３か月以内に申立を行う必要がございます。
 
昨今、50代男性の生涯未婚率は25％に届く勢いであると言われています（2017年、人口統計資料集より）。配偶者も子もなく死亡した場合、相続人としての地位は両親や兄弟姉妹へ流れていきます。遠縁の見知らぬ親戚の財産や借金に関して、「相続人なので協力して欲しい」という手紙を受け取ると言う事態は、けっして稀なケースではありません。疑問がある場合は、すぐにお電話いただき、ご相談ください。お電話でご相談いただいても、費用がかかることはありませんので、お気軽にお問い合わせください。

各相続人に代理人弁護士が就任しているなど、法的紛争に発展している場合は、原則的に弁護士へご依頼いただくべきです。しかし、本件は、紛争にまで発展してはおらず、兄弟姉妹の間で連絡を付けることができ、且つ相続人全員が解決を望んでいたため、事務所の面談スペースに皆さんで集まっていただき、忌憚なくお話し合いをしていただく場を設けました。感情的なわだかまりも残りましたが、金銭的なお支払いや遺産分割協議書の文面を工夫することで、最終的に相続人全員から同意を得て、長男名義に相続登記手続きを行うことができました。
 
相続に関する問題は、単に「話し合いをしていない」「兄弟姉妹間で話す機会がない」といった事情で放置されているケースが多くあります。法的紛争に発展していないケースの場合、相続人全員が集まり、お話し合いをする機会を設けることで解決できる場合もございますので、ご相談ください。