費用説明

すべての事件で着手金は不要です！もちろん相談料もすべて無料です！

完済している人、または破産免責後の人の過払い金請求に関しては
費用はすべて戻ってきた過払い金からのお支払いが可能です。

1. 任意整理
2. 過払い金返還
3. 自己破産
4. 個人再生
5. その他の法律事件・書類作成本人訴訟援助
6. 登記業務

任意整理

書類作成費用　10,000円　(消費税別途)
業者の取立てを止めるために最初にお支払いいただく金額はありません！

基本費用1社あたり　30,000円　(消費税別途)

減額費用　10％(消費税別途)
依頼を受けたときの業者請求額が任意整理したことによって減額された場合にかかる費用です。
例）業者請求額　50万円　　任意整理後　40万円
(50万円－40万円）×10％＝10,000円(消費税別途)

過払い金返還費用　20％（消費税別途）
※過払金が実際に戻ってきた場合にかかる費用です。
過払い金から差引きますので、自分の収入からお支払いいただく必要はありません。
裁判を行った場合は、別途、印紙・郵便切手などが訴訟費用としてかかります。
裁判を行った場合の印紙・郵便切手にかかる金額の目安は、
請求金額およそ10万円毎に1,000円ほどです。
（10万円なら1,000円、20万円なら2,000円・・・100万円なら10,000円）
郵便切手、およそ6,000円～7,000円

過払い金返還

完済している人、または破産免責後の人
完全成功報酬型なので過払い金が戻ってこなかった場合は費用はいただきません！

• 着手金なし
• １社あたりの基本費用もなし
• 書類作成費用　10,000円　(消費税別途)
• 過払い金返還費用：交渉により返還された場合　20％（消費税別途）
  裁判により返還された場合　25％（消費税別途）
• 預り金返金手数料(銀行振込手数料込)　1回 1,000円　(消費税別途)

依頼時に、ご自分がお金を負担することはありません。
また、業者から履歴を取寄せた上で正式に依頼するということでもかまいません。
裁判を行った場合は、別途印紙・郵便切手などが訴訟費用としてかかります。

自己破産

書類作成費用　10,000円　(消費税別途)
業者の取立てを止めるために最初にお支払いいただく金額はありません！

破産申立費用

• 同時廃止の場合（免責不許可事由及び財産がない場合）　20万円（消費税別途）～
  裁判所申立費用として別途3万円がかかります。
• 少額管財事件の場合（免責不許可事由及び財産がある場合等）　35万円（消費税別途）～
  裁判所申立費用として別途3万円＋管財人費用として20万円がかかります。

過払い金返還費用　20％（消費税別途）

個人再生

書類作成費用　10,000円　(消費税別途)
業者の取立てを止めるために最初にお支払いいただく金額はありません！

個人再生申立費用

• 住宅ローンを組んでいない人　30万円（消費税別途）～
• 住宅ローンを組んでいる人　　40万円（消費税別途）～

ともに裁判所申立費用として別途3万円＋再生委員費用として18万円かかります。

過払い金返還費用　20％（消費税別途）

その他の法律事件・書類作成本人訴訟援助

基本書類作成費として　1通10,000円～50,000円

報酬金として受けた利益の　20%～25%

その他、別途印紙代・切手代・消費税がかかるのは上記債務整理事件等と同じです。

例）10万円の敷金返還事件（代理業務）

• 内容証明作成費　10,000円
• 報酬金　返還額84,000円×20％＝16,800円
• 郵便切手代　1,500円
• 合計　27,300円

例）200万円の貸金返還請求事件（書類作成業務）

• 内容証明作成費　10,000円
• 訴状作成費　50,000円
• 報酬金　返還額1,575,000円×20％＝315,000円
• 印紙・郵便切手代　20,000円
• 合計　398,000円

※上記の例はあくまでも一例に過ぎません。

※上記金額には別途消費税がかかります。

事件の難易度によって異なりますので、詳細については相談時にご説明いたします。

大田原市、那須烏山市、那須塩原市、矢板市、真岡市、さくら市など。その他のエリアの方もご相談ください（出張可）。