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登記業務・商業登記

まずは会社の定款を作成する必要があります。定款とは、会社の商号・本店・目的など、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールです。

そして、定款は公証役場で認証を受けなければなりません。申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請することになります。なお、登記を申請した日が会社の誕生日になります。

役員の、任期の満了・辞任・解任・死亡・重任などにおいて、その旨は登記する必要があります。

会社法施行に伴い、今現在の定款を見直したい人はまずはご相談ください。

本店を他の市区町村に移転した場合は「本店移転」の登記が必要です。

また、管轄の法務局で商号調査簿を閲覧し、同一の市区町村において変更する商号の候補と同一又は類似の商号がないかどうか確認する必要があります。

会社の事業内容を目的といい、会社の目的を変更する場合には目的変更の登記が必要になります。許認可事項の調査と類似商号調査も確認しなければなりません。

ご依頼の流れは以下の通りです。